（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成15年６月27日定時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または、消却してない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合においては、上記ただし書の規定を準用する。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（新株予約権の行使にともなう株式の発行を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは、新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が他社と株式交換を行い、完全親会社となる場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

①権利行使時に当社または当社子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員として在籍していることを要する。

②新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところとする。

４. 平成17年２月14日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

　

　

　

　

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

①【発行済株式】

　

②【自己株式等】

【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。